日本株市場を動かすのは誰か

日本証券業協会のレポートによると、

2024年度の株式保有状況は9,480,471億円（948兆471億円）となり、その内訳は

　外国法人が306兆7705億円で全体の32.4%を占め、

　金融機関が268兆4713億円で28.3％、

　個人が164兆2858億円で17.3％、

　事業法人が177兆3391億円で18.7%、

　証券会社が29兆5757億円で3.1%、

　政府・地方公共団体が1兆6045億円で0.2%

となっている。

まとめると

機関投資家（金融機関＋事業法人＋証券会社）：約475兆円、50.1％

海外投資家：約307兆円、32.4％

個人投資家：約164兆円、17.3％

つまり機関投資家と海外投資家で82.4%を占めていることが分かる。

これから見えてくることは、

株式市場においては機関投資家・海外投資家の存在感がとても大きいという事実です。そのためその動向により株価が大きく左右される易いことが分かる。

またJPX（日本取引グループ）より公表されている投資部門別売買状況の2024年の売買代金は、

海外投資家が約1538兆円で全体に占める割合は66.0%、

機関投資家（法人＋証券会社）が約163兆円で10.0%、

個人が約630兆円で27.0%

となっていることが分かる。この投資主体別の売買代金から見えてくることは、

海外投資家の売買動向に短期の株価は強く影響を受けるということである。

投資主体別売買代金/2024年

投資部門別の株式保有状況と売買状況から判断すると

・保有額ベースでは 機関投資家と海外投資家で市場の8割超を支配

・売買代金ベースでは 海外投資家だけで全体の2/3を占め

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　短期的な株価を動かす主役

・個人投資家は保有額・取引額ともに海外・機関に比べて影響力は小さい

という事実である。

株式投資の目的は何かそれは資産形成を行うということ、それは言い換えればお金を増やすということである。その為に株式市場において、個人投資家はこうした機関投資家というプロ集団、さらにはグローバルに動く海外勢と同じ舞台で勝負しなければならないということです。

半端な気持ちや軽い気持ちで始めれば、大切なお金を失う可能性が高いという厳しい現実があります。しかし、世界経済の成長に伴い株式市場も拡大してきた歴史を見れば、正しいやり方を取れば高い確率で資産形成、すなわちお金を増やすことができるのも事実です。

大切なのは、しっかりと市場に向き合う準備を整えてから投資に取り組むことです。

準備を経て株式投資を始めれば、その先に明るい未来が開けます。